気仙沼市議会 2021-09-21 令和３年第119回定例会（第５日） 本文 開催日: 2021年09月21日
これは全て生活保護受給者であります。生活保護受給前の債権でございますが、生活困窮に至る前のもともと生活が厳しい方の債権でございますので、生活保護受給の決定後すぐ不納欠損としたわけではございません。それから期間を持って、このたび不納欠損としたものでございます。
これは全て生活保護受給者であります。生活保護受給前の債権でございますが、生活困窮に至る前のもともと生活が厳しい方の債権でございますので、生活保護受給の決定後すぐ不納欠損としたわけではございません。それから期間を持って、このたび不納欠損としたものでございます。
今後も、生活保護受給者の抱える問題の解決に向け、従前どおり真摯に対応し、関係機関と連携しながら、生活保護制度の目標の一つである自立の助長を図ってまいります。
母子・父子家庭医療費の助成対象者、それから生活保護受給者という形で広く対象を設定し、想定したところでございますが、事実、今回減額となったような数字になったんですけれども、大変申し訳ございません、全て正確な数字が実は把握できないところがございました。
その内訳としまして、行旅死亡による取扱いの分が４柱、生活保護受給者で引取手のない分が17柱、生活保護受給者でなくて引取手のない柱が18柱ということで、今現在39の柱を保管させていただいているという状況になっております。 ○議長（相澤孝弘君） 小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君） この保管でありますが、市役所の中に保管しているのですか。 ○議長（相澤孝弘君） 齋藤民生部参事。
生活保護受給者の中で、疾病の傾向ということでございますが、一般的には高齢者の方が非常にその割合として多いということになりますので、やはり慢性疾患、高血圧、糖尿病等の罹患の方が多いということ、それから通常の一般疾病にも関わるということになりますので、ちょっと具体の疾病名ということについて、詳細を把握しているものではございませんが、基本的には基礎疾患の部分についての定例的な診療に当たるということが非常に
平成30年度における市立病院の患者総延べ数33万8,954人のうち、生活保護受給者数は述べ2,907人で、その割合は約0.86％となっており、無料または10％以上の減免を受けた者はおりませんでしたので、届け出基準に合致しない状況にあります。
◆１３番（鎌内つぎ子君） 平成30年度の決算の中で、１は今要介護、または総合事業の対象に認定、それから世帯主が、世帯が住民税非課税、生活保護受給者、３つ目のところに世帯員が高齢者または老夫婦とかひとり暮らし、自動車を安全に運転することができないとみなされる者とあるのですけれども、普通自動車の免許証を返納された方など利用できるのではないですか。 ○副議長（氷室勝好君） 安藤高齢介護課長。
その診療報酬支払基金から来ているデータ自体を分析して、その状態で市の生活保護受給者の健康状態を、健康推進課の健康増進計画と同じように、どういう傾向にあるのかというのをまず分析させていただきまして、今回、対象者自体を抽出してという形になりますので、対象者に対してどのような方針で進んでいくかというところを、今後、健康推進課のほうの保健部局と協議して、令和３年１月からの取り組みという形で、実際、こちらの事業
また、もう一つ介護保険対策事業につきまして、116万9,000円でございますが、これにつきましては、介護保険料は９段階に分かれておるわけでございますが、その一番低所得の部分の第１被保険者の介護保険料軽減強化対策として、生活保護受給者など所得段階が第１段階の方の保険料軽減額を、国が２分の１、県と市が４分の１負担するもので、今回被保険者数を6,066人と見込んでおりましたけれども、5,677人の実績となったことに
今回対象となる精神障害者保健福祉手帳１級の所持者は、この医療費助成の対象とならない生活保護受給者を除きますと、平成31年１月末日現在で31人となっております。
◎建設部建築住宅課長（飯田幸弘君） 生活保護受給者の正確な世帯数は当課では把握してございません。ただ、生活保護受給者の中で代理人納付を行っている世帯がありますが、その世帯は収納の関係で当課で管理を行っております。ただ、その代理人納付の世帯数ですけれども、ここで申し上げますと個人の特定につながるおそれがありますので、この答弁は差し控えさせていただきます。 ○議長（佐藤和好君） 相澤孝弘議員。
熱中症予防のため、水分の補給やエアコンを活用するようにと、市の防災無線やテレビ等で報道されていましたが、実態としてエアコン設備のない生活保護受給者が多い状況です。本市でもことし４月からの生活保護受給者にはエアコンの助成を行うことになっていますが、さらに拡充する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 以上、市長、教育長に答弁を求めます。 ○議長（阿部勝德） 市長。
今後ひきこもりについて適切な対応をとらないと、生活保護受給者がどんどんふえていくことになる。また、ひきこもり当事者を扶養している親も高齢化してきており、親の死亡後の生活維持をどのようにするかという家族の切実な悩みがある。 ひきこもり当事者とお会いしてみると、ひきこもり歴は人によって見分けがつかない。また、話してみても至ってノーマルである。
また、扶助費の不正受給や一部生活保護受給者の問題ある行動等が報道されているところでありますが、本市におきましては今後とも生活保護の適正実施など、扶助費の執行を適切に行うことにより、市民からの信頼を得られるように努めてまいりたいと考えております。
また、生活保護受給者の就労支援なども行っておりました。 このように大人がひきこもりから脱却して社会で活躍できるようにといったような支援は、当石巻市では何か対策がとられていますでしょうか、伺います。 ◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。
先日の地元紙の報道でも生活保護受給者が徐々に増加していると報じられました。こういった中、全国の先進地では新たな試みがなされています。昨年８月、河北新報の社説に掲載された滋賀県野洲市の取り組みについて、福祉部長、御紹介をしていただけますでしょうか。
この調査の中で行ったアンケート調査は住民基本台帳より無作為に子供を抽出し、その保護者を対象にした一般アンケート、また、対象者アンケートとして児童扶養手当受給者や生活保護受給者の保護者と中学生、高校生、さらに児童養護施設入所者の児童も対象としたものです。 貧困未満の世帯で生活をする子供の割合が１１．９％という結果でした。
通常であれば、保険適用がございますので、本人負担は２割、その分を予算化するところでございますけれども、今回の場合は生活保護受給者ということで保険適用がございませんので、他法優先となりますことから、未熟児養育医療給付費が優先されまして、医療費の100％を予算として計上させていただきました。 ○副議長（小沢和悦君） 鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君） 対象は何人ぐらいのこの予算なのでしょうか。
相当な数が直接いらっしゃるということで、診ないわけではないということはわかったんですけれども、ちょっと定かでないんですが、生活保護受給者は対象外であると、紹介なしに生活保護受給者は受診できるようになるということを前に聞いた記憶があるんですが、これはいかがですか。
また、高齢者や生活保護受給者、そしてひとり親家庭の方々のアパート探しは大変困難で、住まいの確保のお困りの声が多く寄せられております。 次に、平成２５年７月に策定された仙台市住生活基本計画の五つの方針の一つに、住宅確保に困窮する市民への住宅セーフティネットの構築を掲げ、目標として民間賃貸住宅によるセーフティネット機能の維持向上と示されております。これまでの取り組みをお伺いしたいと思います。